自由な機関設計

有限会社の制度を取り入れた株式会社が登場します。個々の事情に応じて、取締役のみの会社、取締役と監査役の会社のように、今までとは違ってある程度自由な機関設計が可能になります。ただし、株式会社である以上、株主総会は必ず設置しなければなりません。

取締役の資格

株式譲渡制限会社であれば取締役は株主に限るという定款も有効になります。また、旧法では破産者で復権を得ていない方は取締役になることができませんでしたが、今はこの規定がなくなり、再チャレンジが可能になっています。

取締役の任期

旧法では、取締役の任期は最長２年ですので、２年ごとに役員の登記をしなければなりませんでした。改正後は株式譲渡制限を設ければ任期を１０年に延長することが可能です。これによって煩雑な手続きも軽減されました。

取締役の責任

旧法では、取締役会において、ある決議に賛成した取締役については、その行為をしたものとみなされ責任を追及されることもありました。新会社法においては「過失責任の原則」が採用され、原則として任務懈怠がなければ会社に対して責任を負わなくとも良いということになりました。

取締役の解任

旧法では、取締役を解任するために株主総会の特別決議が必要でしたが、改正後は普通決議で解任できるようになりました。したがって以前に比べ取締役の解任は容易になります（ただし、定款の規定にもよります）。

会計参与

株式会社は定款で会計参与を定めることができるようになりました。会計参与とは、取締役・執行役と共同して、計算書類を作成することを職務とする人です。会計参与は公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人でなければなりません。